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法人設立を考える

法人設立には様々な形態があります


会社法で規定されている会社形態には、株式会社、合名会社、合同会社、合資会社の4種類があります。
合名、合同、合資会社を総称して、持分会社と呼ばれています。
法人設立にあたり、会社形態別のメリットデメリットがあります。
合同会社のメリットは、間接有限責任であり、決算公示が不要である事、1人で法人設立ができ、役員の任期がない事です。
一方デメリットは、社会的認知度が低い事と、合同会社のままでは株式公開ができない事です。
株式会社のメリットは、ネームバリューがある事と、間接有限責任である事です。
一方デメリットは、決算公示が必要で、役員選任の義務がある事です。
合名会社と合資会社のメリットは、決算公示が不要で、内部自治の制約がないです。
一方デメリットの方は、経営者の責任が無限責任であるという重いリスクもあります。
法人設立には、様々なメリットやデメリットがありますので、内容をよく考えまして、手続きを行うと良いです。法人設立のエキスパートに問い合わせをしてみて、資金や活動内容の熟慮の末に設立していくのがベストでしょう。

法人設立後の社会保険加入手続き

法人設立登記が完了した後の手続きに、社会保険の加入があります。法人設立の時とは違い、所轄によって受付方法などが異なる場合がありますので、注意が必要です。

◎健康保険・厚生年金保険
・所轄年金事務所に提出します。
・提出書類は、新規適用届・被保険者資格取得届、扶養家族がいる場合は被扶養者届、扶養配偶者がいる場合は国民年金第3号被保険者関係届、口座振替を希望する場合は保険料預金口座振替依頼書 です。
・添付書類は、登記簿謄本、事務所の賃貸契約書写しなどです。
・法人設立後、5日以内に提出します。
◎雇用保険
・公共職業安定所に提出します。
・雇用保険適用事務所設置届を事業開始後10日以内に、登記簿謄本・労働者名簿・出勤簿などと共に提出します。
・雇用保険被保険者資格取得届を事業開始翌月の10日までに提出します。
◎労災保険
・保険関係成立届を従業員雇用の10日以内に、登記簿謄本・労働者名簿・出勤簿などと共に、労働基準監督署に提出します。
・労働保険概算保険料申告書を保険関係成立の50日以内に、都道府県労働局に提出します。

法人設立と国税庁

法人設立をしたら、国税庁との関係が生じます。法人は税金を納めなければならないからです。特に法人税や所得税、消費税などは関係が深くなっています。また、住民税なども計算方法は近く、国税とも絡んでいるので、関係がないわけではありません。
まずは、税務申告について、相談に行くこともあることでしょう。税務申告するには、税務申告の方法を知らなければならないからです。無料で親切に教えてくれますから、利用した方が良いです。ただし、節税方法などは教えてくれないので、これらのことは、自分で研究するか、税理士に相談した方が良いです。
法人設立して、ビジネスが軌道に乗ると、国税庁の方から税務調査に来ることも珍しくありません。やましいことをしていなければ、恐れることはなく、普通に対応していれば問題ありません。認識の違いにより、多少の追徴課税などを取られることも多いですが、まともな処理をしていれば、大方、好意的に接してくれることでしょう。ただ、法人設立から、杜撰な処理をしていると痛い目に遭うので注意は必要です。

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